もうしっかり夏です。季節が変わるのは早いですね。
2019年10月1日から消費税額が引き上げられます。
住宅を建てることを考えているけど、負担が大きくなってため息が…。
そうですよね。
金額が大きい住宅の場合、2％のアップが大変大きな変化です。そんな中で計画をするときに、どんな制度があるのか知っておくと、心強いですよね。
この記事ではそんなあなたに、消費税率の引き上げに伴った、いろいろな優遇制度を大まかにご紹介します。ぜひ参考になさってくださいね。
消費税の増税で何が変わる？
2019年10月1日から消費税の税率が、8％から10％に増える予定です。
暮らしにかかる金額が大きくなりますから、家計には大変な影響がありますよね。
住宅を建築する時にも消費税がかかります。土地の売買に消費税はかかりませんが、建物は消費税がかかるのです。
金額そのものが大きいですから、消費税として支払わなくてはならない金額も大きいですね。
例えば2,000万円の住宅を建築すると、消費税8％であれば160万円がかかりますから、支払う総額は2,160万円になります。
10％に増えると、税額が200万円、総額2,200万円に。同じ住宅を建てても40万円も多く支払うことになります。
住宅の建築は、ライフプランの中で必要になる時期を選んで計画されるもの。
ですから、増税に伴う様々な住宅取得のための制度をしっかり利用していきましょう。
消費税増税の影響はいつから
住宅を建築するとき、いつの段階で消費税率が決まるのでしょう。
基本は住宅が完成し、「引き渡し」されたとき。
請負契約をして建築工事が始まり、完成、住宅があなたに「引き渡し」されます。
消費税増税が実施される前、2019年9月30日までに引渡しが完了しているものは、増税対象にはなりません。
経過措置として、2019年3月31日までに請負契約を締結していれば、引渡しが2019年10月1日を超えても税額は8％のままです。
今現在すでにこの経過措置の請負契約の時期を過ぎてしまっています。
例えばこれから計画を始めるのであれば、2019年9月30日までの引渡しに間に合いませんから、増税額の対象と思った方がいいでしょう。
がっかりですか？
でも、色々な住宅取得のための施策がありますから、見ていきましょうね。
「すまいの給付金」
「すまいの給付金」は、住宅を建てる方の年収に応じて現金を給付する新しい制度です。
例えば、消費税率が、
8%の時?収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円が給付。
10%の時?収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付。
2021年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に、実施されています。
住宅の持ち分が、例えば夫婦で１／２ずつであった場合、それぞれの収入額の対象給付額の１／２が支給されます。もちろん夫婦のそれぞれに申請できますから、ぜひ利用してください。
こちらのサイトからシミュレーションすることもできます。
税制上の控除などの優遇
税制上の優遇もあります。３つをご紹介します。
「住宅ローン減税」控除期間の延長
住宅ローン減税、と呼ばれているのは、住宅のためのローンの残高に応じて、所得税もしくは住民税が控除される制度です。（長期優良住宅は控除額が大きくなります）
住宅ローン減税は、入居10年目まで、住宅ローンの年末残高の1％が控除されます。
2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合、それが3年延長されます。
住宅ローンの年末残高は、4,000万円を限度としますが、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、5,000万円が限度です。
住宅購入時の優遇税制
住宅を建てたら、不動産取得税が発生し、登記には登録免許税が必要ですが、これらも軽減の対象となります。いずれも2020年3月31日までの措置です。
「不動産取得税」は、一般住宅：固定資産税評価額から1,200万円（長期優良住宅の場合1,300万円を控除）が控除されます。
登録免許税の「所有権保存登記」は、税率が0.15％に軽減（長期優良住宅の場合は 0.10％）されます。
贈与税の非課税枠の拡大
親兄弟を含め、人から財産をもらう場合贈与税がかかりますが、住宅取得のための資金を親や祖父母などからの住宅資金贈与は、一定額が非課税になります。
消費税10％の住宅なら「最大3,000万円」まで贈与税がゼロになる、「住宅取得等資金贈与の非課税」という制度が利用できます。
消費税8％の住宅は「最大1,200万円」ですから、大変大きな拡大措置です。
省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性が高い性能を満たす住宅であれば、3,000万円まで贈与税がかかりません。
次世代住宅ポイント制度
次世代住宅ポイント制度も始まっています。一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
長期優良住宅など高い性能を持った住宅なら、最大で35万円相当のポイントが発行されます。
以前のエコポイント制度が拡充しているのです。
実施期限は予算がなくなり次第終了で、最大2020年3月31日までです。
住宅を建てるタイミングは？
住宅を建てるタイミング、一番優先するのはあなたのライフプランの中のどのタイミングで建てることがいいのか、ということです。
消費税の増税があるので、駆け込み需要ももちろんあるのですが、それも限度がありますよね。
新しい税率になっても税控除やお得なポイント制度などを利用しながら、あなたの家族のタイミングで家づくりを開始しましょう。
今、質のいい住宅を建てることが国の基本方針になっています。
これまでご紹介した制度の中にも、長期優良住宅や省エネルギー性能が高い家など、質を求める記述が出てきましたね。
いい品質の住宅は、長く使われます。長く使われるということは、住宅の資産価値が下がらないということですから、この機会に住宅の質について、検討するのがオススメです。
まとめ
消費税率が上がってからのいろいろな優遇制度を見てきました。
利用できるものがたくさんあったはずです。
大きな資金の計画を立てなくてはならないですから、住宅の新築は大変リアルで社会情勢にも影響されます。
それでも、あなたのライフプランの中のタイミングが最も大切、ということを覚えておいてくださいね。
